もくじ
「子どもの貧困」は7人に1人と、１０代の若年層の妊娠
「子どもの貧困」と、１０代の若年層の妊娠
わが国における子どもの貧困率は、7人に1人となっている。
深刻化する「子どもの貧困」には、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係している。
若年層の妊娠は母子世帯の割合の上昇につながる。
若いうちに妊娠するというのが引き金になっているのだ。
10代の望まない妊娠による悲劇には、次の３つの貧困が関係している。
１．経済の貧困
２．性教育の貧困
３．人間関係の貧困
本人にこれらの力があれば、悲劇も防げるのだ。
家庭環境が複雑だったり、貧困や学力に問題ある家庭の子が、未成年や若い世代に妊娠する子に多い。
そもそも無計画な妊娠、産んでも育てられる環境に無いような親から産まれてくる子供は、貧困に悩まされることで真っ当に生きられない可能性は高い。
例えば、虐待されて非行に走るとか、人様に迷惑を掛ける行為をするとか。
結局若くして妊娠出産し、貧困世代となり、その子もおなじように妊娠出産。
負の連鎖ってなかなか断ち切れない。
子は親を選べないのだ。
10代は、自立、自活ができる年齢ではない。
そして、大抵が離婚をする。
母子家庭になり、税金から母子手当。
褒められる話ではない。
離婚して、地元に戻ってくる出戻りには、甘ったれたのが多い。
自分のことを養えない子供が、子供を作るな。
子供を作る作らないを選択できるこの時代に、作る選択をしたなら責任を持たねばならない！
オランダやフランスは中絶費用は無料だ。
自立するだけの経済力の無い人が親になるのを避け、子供が健全に育つ権利を守るためにも、日本も中絶費用無料化しても良いのではないか。
親に適切に養育されずに育った子供はみじめだ。
単に経済力だけの問題でない。
親として機能しない人が親になっては子供が不幸になる。
児童相談所の負担や他人に危害を加えるようになるぐらいなら、産まない選択をしてほしい。
デキ婚でも子どものために一生懸命頑張る親ならいいが、ＤＶやネグレクトに走る連中は多い。
なんでもかんでも「生まれてくれば幸せ」って考え方は、他人目線の無責任な考え方。
不幸になって苦しむのは子どもたち。その事を忘れてはならない。
親の経済力と、子供の学力はある程度比例する。
例外も勿論あるが、残念な親からは残念な子が育つ。
親が高校中退で、大学に行く意味が理解してもらえず、進学させてもらえない人は、今も大勢いる。
逆に大卒の親を持つ子供は、とにかく大学に行かないよりは、行ったほうがいいと子供に勧めるため、進学率は高い。
１０代の妊娠、離婚、子供の貧困。
こういう話になると、一番の問題は家庭に責任を持たない男性だと主張する輩が多い。
ＤＶや離婚が多いのも男性側に原因であるといつも主張している輩どもだ。
しかし、男性だけの責任では無い。
誰と結婚するか、子供を作るか作らないかは女性自身の選択でもある。
母親になる責任と自覚が足りないのではと思う。
妊娠を予防すること。
子どもを療育するということへの責任。
そんな自覚もないまま、妊娠してしまう。
結婚の意思がない男性は、当然、逃げるか無責任な行動しか取ない。
子どもが産まれれれば変わるというのは、女の幻想である。
望んでないのに妊娠とならないようキチンと避妊するなど、女性側も受け身にならず自分自身を守って欲しい。
惰性で流されリスクを負わないためにも、正しい知識と賢さ、パートナーとの相性、性格を見極めて欲しい。
犬や猫ではないのだ。
たしかに、日本の経済がよくないということも一因ではある。
一昔前は父親の稼ぎだけで一家を養っていけるほどの収入だった。
戦後経済成長真っ只中の50年前とさほど生涯賃金変わらないのに、物価と税金だけが爆上がりで実質生活費が右肩下がりになってしまっている。
日本は、シングルマザーの就業率は先進国でもトップレベルで高い。
しかし、母子世帯貧困率は、先進国でも最悪だ。
シングルマザーは働いても低賃金非正規労働でダブルワーク、トリプルワークでないと食べていけず、子どものケアも十分にできないし、心身を病んでいく方も多い。
しかも簡単に解雇される。
この現状が、わが国における子どもの貧困に拍車をかけているのだ。
働いても生活困難となる労働者（ワーキングプア）などが増え、そのなかで養育・教育される子どもが十分な経済・社会・文化的環境に置かれていないことが大きい。
困窮や孤立状態に置かれている子どもたちの事態を緩和・解決するためには、人並みの暮らしができる賃金や福利厚生、格差・不平等の是正を図る税制や社会保障・社会福祉制度の整備が必要である。
現状では、子どもの貧困に見かねた人・団体・一部自治体等が「声」を上げ先導的に取り組んでいるが、政府の取り組みは遅く不十分といえよう。
もっと子どもの貧困の実態を直視し積極的に政策を講じるべきである。
政治家の利権確保の為の予算を切り詰め、物価上昇に合わせた賃金回復をせねば、少子化問題は解決に向かわないのでは？
経済的な困難無く安心して複数の子供を育てられるような日本に戻って欲しい。