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食パンから「発がん性物質」のグリホサートが検出された事実

食パンから「発がん性物質」のグリホサートが検出された事実

2019年4月12日に農民連食品分析センターが衝撃の発表を出しました…

なんと、輸入小麦を原料としている食パンから

「発がん性物質」であるグリホサートが検出されたのです…

日本国内に流通している食パンおよび菓子パン15製品を検査したら、

食パン9製品、菓子パン2製品からグリホサートを検出したのです。

具体的に検出された製品は、以下のとおりです。

・敷島製パン「麦のめぐみ全粒粉入り食パン」 (グリホサート検出量:0.15ppm)

・山崎製パン「ダブルソフト全粒粉」 (同0.18ppm)

・パンリゾッタ東武池袋「全粒粉ドーム食パン」 (同0.17ppm)

・山崎製パン「ヤマザキダブルソフト」 (同0.10ppm)

・山崎製パン「ヤマザキ超芳醇」 (同0.07ppm)

・敷島製パン「Pasco超熟」 (同0.07ppm)

・フジパン「本仕込み」 (同0.07ppm)

・フジパン「アンパンマンのミニスナック」 (同0.05ppm)

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ちなみに、重要なことなのですが、、、

「国産小麦」を原料としている食パンからは、「発がん性物質」であるグリホサートは
検出されていません!?

このグリホサートは、米モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に含まれる化学物質です。

ラウンドアップという除草剤がありますが、18年8月には米国カリフォルニア州裁判所が、「非ホジキンリンパ腫になった」(=がん細胞の一部)として2億9000万ドルの

賠償をモンサント社に命ずる判決も下されているほどの危険物質なのです。

(日本円で、約310億円です。)

当然、世界的には以下のとおりグリホサートを排除する動向が強まっています。

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・2015年:ドイツの大手ホームセンターが グリホサートを含む製品の取り扱い中止

・同:スリランカがグリホサートの輸入を禁止・同:コロンビアがグリホサートを
主成分とする製品の散布禁止

・2016年:イタリアは、公園や市街地、学校、 医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止

・2017年:スウェーデン、ベルギーなどが グリホサートの個人使用禁止

・2017:米国カリフォルニア州が グリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表

・18年:チェコが2019年から グリホサート使用を全面禁止

・2019年:ベトナムがグリホサートを含む 除草剤の輸入を禁止

・2019:インドではパンジャブ州など4州に続き ケララ州がグリホサートの販売を禁止。

このように世界的な動きとなっています。

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しかし、、、日本だけが、このような世界的な動きに逆行しているのです。

というのも、、、日本では、ホームセンターでグリホサートが含まれているラウンドアップが堂々と売られています。

しかもそれだけではありません。日本政府は2018年12月、農薬メーカーの求めに応じて

「グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和」を実施しています

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これにより残留農薬基準は、以下のとおり大幅に緩和されました。

・小麦:5ppm→30ppm
・ライ麦:0.2ppm→30ppm
・トウモロコシ:1ppm→5ppm
・そば:0.2ppm→30ppm
・ごま種子0.2ppm→40ppm

つまり、最大200倍も緩和したのです。

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このような基準であれば、今後も輸入小麦を原料とする食パンにはグリホサートが残留することになります…

他にもグリホサートが検出された食品は沢山あります。

「コアラのマーチやベビースターラーメン』など子供達が大好きな

お菓子にまで含まれています。しかし、私たち国民がそれらをいちいち

監視し、確認することができるでしょうか?

スーパーやコンビニの商品を一つ一つ確認しなければならない、、、それはあまりに手間ではないでしょうか?

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これは、海外の農業生産における全面使用を前提とする残留農薬基準設定であるが、このような基準であれば、今後も輸入小麦を原料とする食パンにはグリホサートが残留することになる。

消費者は、国産小麦を原料とする食パンを選ぶか、残留農薬基準の見直しを求めるか

どちらかを選択する事態に直面しているのです。

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輸入される小麦からは、グリホサートの定量限界である0.02ppmを超えた量が

検出されています。それに対して日本の農林水産省は「小麦の残留基準(30ppm)以内」であるという理由で、安全だと言います。

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しかし、この残留基準値は、理由も不明確なまま2017年12月に5ppmから6倍に引き上げられています。

この限界値は、「毎日パンを食べた場合にどうなるのか」までは示唆してはいません。

体が小さい子供が毎日食べたときに、どのような影響が出るのかなどは考慮していないのではないかと思われます。

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発がん性物質「グリホサート」

グリホサートは、遺伝子組み換え農産物の生産に熱心に取り組んでいるモンサント(現バイエル)という企業が製造している農薬「ラウンドアップ」の成分のひとつです。

このグリホサートに対して耐性を持つように遺伝子を組み換えられた植物は、グリホサートが撒かれても枯れませんが、そうでない自然の植物は即座に枯らしてしまうという特性を持ちます。

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そんな製品が普通のホームセンターや100円ショップでも売っているというのですから、

恐ろしい笑えない話です。これを庭に撒くなんて、自殺行為だということを認識すべきです。

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グリホサート及びラウンドアップの危険性は、2015年にはWHO(世界保健機関)の中の専門機関IARC(国際がん研究機関)によって発がん性物質に分類されました。

アメリカではこのラウンドアップを使用したことで「がん」になったという男性がモンサント社を相手取って裁判を起こし、モンサント社はこの男性に320億円を支払うように命じられました。

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アメリカ産の小麦の97%からグリホサートが検出されております。

カナダ産に至っては100%です。

ではなぜそんなに多くグリホサートが検出されるのかというと、

「プレハーベスト」と言って、収穫直前にラウンドアップを散布することで、ほかの植物が枯れて収穫がしやすくなるためなのです。だから農家は、積極的に使うようになるのです。

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ひところ、中国産の物は危ないといわれていたが、最近は安全な物も出てきたようです。

日本は、小麦の80%以上を米国やカナダの輸入ですので非常に危険な状態です。

そのために、アジアやヨーロッパでは、グリホサートや関連物質を禁止、

規制する動きが広まっています。

ドイツやフランスでは3~4年以内に禁止の方針を打ち出した。

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一方、日本では政府の動きが鈍く、グリホサートの危険性は一部の人にしか伝わっていないようです。

そのため“食の安全”に関して二極化が進んできているように思います。

そうした中で、意識の高い人、低い人。お金のある裕福な人と貧しい人、

そうした人の間で食の垣根ができたように感じられます。

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多くの国民が健康被害のリスクにさらされている現状の中で、“食の安全”を守るためにはどうすべきか。とりあえずは、健康被害を防ぐのは自分でやっていくしかないようです。



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