もくじ
まだ「対米従属」を続けるのか？
対談『転換期の日本へ』の著者が日本の読者に語りかけるものは何か。それは＜まだ「対米従属」を続けるのか？＞である。この核心をつく問いかけから逃げるわけにはゆかない。
今後も「対米従属」を続けることになれば、日本はどうなるのか。
その一つは、沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞とする動きが強まることである。もう一つは、安倍首相の唱える「積極的平和主義」とは、日本に平和をもたらすのかである。それは米国が要求すれば、日本も積極的に参戦することにほかならない。
言い換えれば「積極的平和主義」は戦争を志向するまやかしの平和主義である。（２０１４年６月１０日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）
（１）協力か、軍事化か
尖閣（釣魚）諸島をめぐる（2012年の）出来事は、世論というものが、どんなに容易に煽り立てられるものであるかを見せつけた。
日本、中国、台湾のどの国であれ、自分だけが正当に尖閣諸島の領有権を持つという主張をしている限り、東シナ海が「平和と協力、そして友愛の海」に変わることはないだろう。
日本の、そして世界のメディアも、中国が「ますます了見が狭くて、虎視眈々と自分の国の国益だけを狙う、国家主義の権化（ごんげ）」になっていると非難する。
尖閣諸島や南シナ海での係争は、中国の世界に向けた「挑戦」だと捉えられる一方で、日本政府の非妥協的、好戦的論調について触れられることは余りない。
そのような中、沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞とするべく着々と行動する。
中国封じ込め策の要塞
ここで見逃せないのは「日本、世界のメディアが中国を非難しながら、その一方で、日本政府の非妥協的、好戦的論調に触れられることは余りない。
沖縄の軍備を増強し、日米による中国封じ込め策の要塞へと行動する」という指摘である。
日米による中国封じ込め策の要塞、という認識は適切と言えるのではないか。
自分の真の意図を曖昧にみせるために相手を非難する手口は常套手段でもある。
しかし真実を伝えるべきメディアの姿勢としては決して望ましいことではない。むしろ邪道である。
（２）真の「戦後レジームからの脱却」
2013年、日本政府は国境の島々の「防衛」に焦点を置くと発表した。
このことから島民は、本土攻撃をできるだけ引き延ばすため、沖縄が米軍の上陸と攻撃の矢面に立つことを強いられた1945年４月に何が起こったかを思い出す。
現代日本には、沖縄のように県民が結束して、「ノー」を突きつけた前例はない。
地元の意思を無視し、日米政府の合意だからと、新たな米運基地建設を押しつけようとする動きを、県民は1996年以来拒否し続けてきた。
民主的憲法の原則を大事にするより、米国の軍事的、経済的戦略を最優先させる政府に対する沖縄県民の抵抗は実に根強く、したたかなものである。
「沖縄問題」解決のための努力は、なによりもまず、大浦湾を埋め立て辺野古に新基地を建設する計画を白紙に戻し、
米国と再交渉すること、そして「沖縄の基地負担軽減」を具体的に目に見えるかたちで沖縄県民に示すことから始まる。
また、なによりも戦後日本政府が踏襲してきた米国依存の精神を捨て、政府も国民も自立することが必要であろう。
安倍晋三首相とは違ったかたちの「戦後レジームからの脱却」と「日本を取り戻す」努力が市民の責務である。
「日本を取り戻す」努力を
上述末尾の＜米国依存の精神を捨て、政府も国民も自立することが必要であり、安倍首相とは異質の「戦後レジームからの脱却」と「日本を取り戻す」努力が市民の責務＞という指摘は適切である。
これを実現するためには反安倍路線に徹する努力が不可欠である。
言い換えれば右傾化路線を進める安倍路線をどう転換させるかである。
安倍首相自身が自己反省して転換するだろうか。その可能性は皆無に等しい。
全国レベルの反安倍勢力の結集を図り、安倍政権を崩壊させる以外に妙案は考えられない。
（３）「積極的平和主義」の国の「平和隊」
安倍首相は2013年９月国連総会出席のため、訪米し、演説した。
積極的平和主義を掲げ、世界の安全保障に貢献する決意を語った。
この「積極的平和主義」は好ましい印象を与える。期待感を起こさせる。
しかし安倍首相は集団的自衛権の行使、国家安全保障会議の設置に強い意欲を示し、安倍政権下での11年ぶりの防衛予算増額に言及し、米国の要求するような、米軍と肩を並べて戦争に参加する国へと踏み出したことを宣言したのだった。
安倍式「積極的平和主義」とは、米国が要求すれば、日本も積極的に参戦することであった。
安倍首相が日本を「積極的平和主義の国」として、世界に売り込む姿を目の当たりにして、日本国憲法の平和条項を擁護したい人々が、苦々しく思うのは当然である。
基地負担軽減の言葉とは裏腹に「軍事第一」「基地第一」主義を押しつけられてきた沖縄では、その思いはさらに強烈であろう。
ジョージ・オーウェル著『1984年』の中に、真理省が「戦争は平和である」と述べた有名な文言があるが、安倍首相が「積極的平和主義」に続いて、次は自衛隊を「平和隊」と改称する日も遠くないだろう。
積極的平和主義のまやかし
安倍首相の唱える「積極的平和主義」とは何を意味しているのか。
一見「積極的反戦主義」とも受け取られやすいが、実は決してそうではない。
その正反対である。「米国が要求すれば、日本も積極的に参戦する」という意味である。
「平和主義」の看板を掲げながら、その実「積極的戦争主義」を指しているのだから、言葉の使い方が乱暴すぎる。
上述末尾の＜安倍首相が「積極的平和主義」に続いて、次は自衛隊を「平和隊」と改称する日も遠くないだろう＞という懸念は的確というべきだろう。
もはや米国は「世界のリーダー」失格日本は対米従属国家から脱するとき
今回の日米首脳会談（安倍・オバマ会談）は日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題が主要なテーマとなったが、ここでは日米同盟を中心に取り上げる。
従来型の強固な日米同盟関係の変容が始まった。必ずしもかつてのように足並みが一致しているわけではない。特に安倍政権になってからその一枚岩的協調関係が変化しつつある。
もはや米国は世界のリーダーとしての大国とはいえない。世界を牛耳る力量を失いつつあるからである。
しかし米国に代わる新しい世界のリーダーの登場を期待するのは時代遅れの感覚と言うべきである。
中国にひそかな意図があるかも知れないが、期待するわけにはいかない。
そこで日本に求められるものは何か。遠からず日米安保体制を解消し、米軍に巨大な軍事基地を提供する対米従属国家から脱して、
新生日本をどう築いていくかが緊急の課題となってくるだろう。（２０１４年４月２８日掲載。インターネット新聞「日刊ベリタ」、公共空間「ちきゅう座」に転載）
▽新聞社説はどう論じたか
大手紙社説（４月25日付）は日米同盟をめぐる日米首脳会談をどの様に論評したのか。各紙の見出しを紹介する。
＊朝日新聞＝日米首脳会談 アジアの礎へ一歩を
＊毎日新聞＝日米首脳会談 地域安定への重い責任
＊讀賣新聞＝中国念頭に強固な同盟を築け ＴＰＰ合意へ 一層歩み寄る時だ
＊日本経済新聞＝アジアの繁栄支える日米同盟に
＊東京新聞＝尖閣「安保」適用 対中信頼醸成に力点を
以下、各紙社説（骨子）を紹介し、それぞれに安原のコメントをつける。
（１）朝日社説
極めて異例の会談だった。日米首脳会談は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協議がととのわず、共同記者会見に合わせて共同声明を発表するにはいたらなかった。
一方、安全保障分野に限れば、首相は大統領からほぼ望み通りの「お墨付き」をもらったということなのだろう。
だが大統領の発言の主眼は、日本側の期待とは少しずれていた。大統領は語った。
「私が強調したのは、この問題を平和的に解決することの重要性だ。日本と中国は、信頼醸成措置を取るべきだ」と。
首相がいくら米国との同盟をうたいあげようと、中国との間に太い一線を引いたままではアジア太平洋地域の安定はあり得ない。
米国との関係にひとつの区切りをつけたいま、近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない。
＝安倍首相への懸念
「極めて異例の会談だった」という朝日社説の書き出し自体が社説としては極めて異例といえるのではないか。
朝日新聞流の安倍政権への懸念を率直に表明したものなのだろう。朝日新聞は経済社説では安倍政権に近いような印象があるが、政治社説ではかなり批判的である。
「首相がいくら米国との同盟をうたいあげようと、中国との間に太い一線を引いたままではアジア太平洋地域の安定はあり得ない」という指摘は大手他紙にはうかがえない視点で、適切である。
新聞社説は権力批判を軽視してはならない。政権支持を打ち出すようでは「メディアの自殺」と評しても過言ではない。
（２）毎日社説
中国が軍備を拡張し、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出を拡大させていることに対し、日米同盟の抑止力が強化されることを評価し、歓迎したい。
日本にすれば、尖閣周辺での領海侵入など中国側の挑発的行動にさらされている同盟国に対し、米国の理解は不十分に見えた。
日米同盟が漂流しかねない危機感がささやかれる状況で、対中政策でも日米の緊密な連携が確認されたことは有意義だ。
日米同盟を強化し、中国の挑発的行動を抑止することは必要だ。だがそれだけでは十分とはいえない。
中国との間で不測の事態を招かないような外交努力が肝心だ。日本は日米同盟強化で中国に対抗するだけでなく、大局的視点に立って、アジア安定に努力する必要がある。
抑止力強化志向は疑問
どうも最近の毎日新聞社説は安倍政権に肩入れしようという姿勢が目立つ。
その典型例は「中国が軍備を拡張し、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出を拡大させていることに対し、
日米同盟の抑止力が強化されることを評価し、歓迎したい」という社説の認識である。
明らかに朝日社説とは対照的な姿勢を打ち出している。
このような日米同盟の抑止力強化志向は「場合によっては軍事力行使も辞さず」という姿勢である。
国家権力に向かって危険な火遊びをそそのかすような主張は禁物である。日本国憲法の平和理念を学習し、再認識する必要があるだろう。
（３）讀賣社説
安倍政権の「積極的平和主義」と、米オバマ政権のアジア重視のリバランス（再均衡）政策が、相乗効果を上げることが肝要である。
日米両政府は緊密の政策調整すべきだ。注目すべきは、オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安保条約第５条の適用対象となる」と初めて明言し、対日防衛義務の対象と認めたことである。
日本外交の大きな成果と言えよう。大統領は会談で、安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈の見直しを歓迎し、支持した。
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米同盟を強化するうえで、極めて有効な手段となろう。
政府・与党は、来月の有識者懇談会の報告書を踏まえ、必要最小限の集団的自衛権に限って行使を容認する「限定容認論」の合意形成を急がねばならない。
好戦派が唱える集団的自衛権
讀賣社説で軽視できないのは「憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米同盟を強化するうえで、極めて有効な手段となろう」という主張である。
集団的自衛権という安全保障概念が最近盛んに軍事専門家の間で飛び交っている。
テレビでもしばしば放映される。これは分かりやすく言えば、日本本土が直接攻撃されなくとも、軍事同盟の米国が攻撃される場合、
これを日本自衛隊が軍事行動によって助けるという軍事概念である。
好戦派が最近しきりに主張している。平和憲法の根本理念に反するだけではない。巨大な悲劇を避けるためにも幼児のような危険な火遊びは厳に慎みたい。
（４）日経社説
アジア太平洋地域にとっていちばんの課題は、中国の台頭を受け止め、地域の安定と成長に向けた協力を引き出していくことだ。
そのためには日米が結束し、中国に向き合っていくことが大切である。
安倍首相とオバマ大統領の会談は。その意味で成果があった。
両首脳は日米同盟をさらに深めていくことで一致し、安全保障から経済まで幅広い分野で協力を強める道筋を敷いた。
安全保障分野では目に見える進展があった。とりわけ大きいのは、尖閣諸島をめぐり、日米が結束を強めたことだ。
中国は尖閣諸島への揺さぶりを続けている。この状況を踏まえ、米大統領として初めて、尖閣諸島には日米安保条約が適用されると表明した。
米軍の最高司令官である大統領が言明した重みはとても大きい。
日経紙のはしゃぎすぎ
「はしゃぐ」（燥ぐ）という日本語がある。「調子にのってふざけ騒ぐ」という意だが、日経社説を読みながら、失礼ながらこの言葉を想い出した。
「米大統領として初めて、尖閣諸島には日米安保条約が適用されると表明した。
米軍の最高司令官、大統領が言明した重みはとても大きい」という指摘を目にしたときである。大統領の発言にそこまではしゃぐ必要が果たしてあるだろうか。
米軍によるかつてのベトナム侵略と、その挙げ句の果ての敗退は、歴史に残る傲慢な悲劇そのものといえる。
仮にもその愚を繰り返すようでは米大統領には新しい正当な歴史を創出する能力、見識は期待薄という認識が世界中に広がらないだろうか。
（５）東京社説
大統領は首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土、尖閣も含めて安保条約第５条の適用対象となる」と述べた。
尖閣が条約適用の対象だと明言した米大統領はオバマ氏が初めてだという。
同５条は「日本国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃」に「共通の危険に対処するように行動する」ことを定める。
首相は会談で「集団的自衛権の行使」の容認に向けた検討状況を説明し、大統領は「歓迎し、支持する」と述べたという。
集団的自衛権の問題は国論を二分する大問題である。米大統領の支持という「外圧」を、憲法改正手続きを無視した「解釈改憲」の正当化に悪用してはならない。
批判精神を取り戻すとき
東京新聞社説の次の指摘に注目したい。＜集団的自衛権の問題は国論を二分する大問題である。
米大統領の支持という「外圧」を、憲法改正手続きを無視した「解釈改憲」の正当化に悪用してはならない＞と。問題の本質をついた正当な指摘と言うべきである。
残念なのは東京新聞以外の社説がなぜもっと的確な論説を掲げないのか、である。
それが不思議なのである。国家権力への気兼ね、遠慮でもあるのか。
これではかつての大東亜戦争中に全面的に戦争推進に協力する翼賛新聞へと堕した時代が再現されないという保障はない。
日米安保依存症を克服しようという感覚と無縁であり続けるようでは、時代認識が古すぎる。本来のジャーナリズムの批判精神を取り戻して欲しい。「メディアの自殺」は何としても避けたい。
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